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士業向けウェブマーケティングから、不動産事業への挑戦
まず、大江さんのこれまでのご経歴と、起業に至るまでの背景を教えてください。
学生時代を終えてからしばらくは、フリーランスとして活動しながら、自分の進む道を模索する時期を過ごしておりました。
その後、26歳の時にウェブマーケティングを手がけるベンチャー企業へ入社し、営業を担当いたしました。最終的には営業本部長として40〜50名ほどの部下を率いる立場を任せていただきました。
約3年半勤めた後に独立し、株式会社Clamppyを設立しました。現在で14期目を迎えています（2026年取材時）。
株式会社Clamppyでは、どのような事業を展開されているのでしょうか。
弁護士、税理士、司法書士といった士業の先生方に向けたウェブマーケティング支援です。現在では、全国1,600超の士業事務所様とお付き合いさせていただいております。
そこから株式会社クランピーリアルエステートを設立された経緯を教えてください。
Clamppyでは、士業のお客様を中心に、順調に取引実績が増えていきました。一方で、士業という市場には一定の規模があり、将来的な成長を考えると、事業の広がりには限界が見え始めていました。
そこで次の挑戦を考えた際、ウェブマーケティング領域を他業種に広げるのではなく、すでにつながりのある士業の先生方とのネットワークを活かせる形で事業を展開できないかと考えたのです。
そして、2018年3月に、Clamppyのグループ会社として株式会社クランピーリアルエステートを設立し、不動産事業に挑戦することになったのです。
不動産事業では、どのような分野に注力されていったのでしょうか。
士業との連携という強みを生かし、特に力を入れてきたのが共有持分です。
共有持分に関するご相談では、共有者同士の関係悪化や相続、離婚、固定資産税の負担など、権利関係と当事者間の問題が複雑に絡み合っているケースが多くあり、一般的な不動産売買とは異なる専門知識や対応力が求められます。
弊社では、弁護士や司法書士などの士業と連携しながら、こうした問題を抱えた共有持分を数多く取り扱ってきました。現在までに、共有持分に関するご相談は累計10,000件を超えており、弊社が最も強みを持つ分野となっています。
また、共有持分を主軸に、底地、借地権、放置空き家、再建築不可物件、事故物件など、一般的な市場では売却や活用が難しい訳あり不動産にも対応しています。相続だけでなく、離婚や債務整理などを背景に、関係者間の調整や売却方針の不一致によって処分が進まない不動産についてもご相談を受けています。
こうした複雑な事情を抱えた不動産と向き合ってきた結果、創業以来の累計相談件数は20,000件を超え、累計買取金額も100億円以上となりました。なかでも共有持分については、弊社を代表する専門領域として、全国でも有数の相談・買取実績を積み重ねています。
相続をきっかけに生まれる「共有名義」のトラブルと、その解決法
主にどのような不動産のお悩みを扱われているのですか。
ご相談の多くは相続に起因するものです。
相続財産に土地や預貯金など複数の資産がある場合は比較的分けやすいのですが、不動産しかない場合は事情が異なります。一つの不動産に対して、相続人がそれぞれ権利を持つ「共有名義」状態になるのです。さらに、相続を繰り返すうちに共有者が5人、10人と膨れ上がってしまうケースは少なくありません。
共有名義になると、どのようなトラブルが起こりやすいのでしょうか。
たとえば、お兄様が実家に無償で住み続ける一方で、弟様は権利を半分持ちながらも賃貸暮らしを続けているといったケースがあります。
不平等さを感じた弟様が「不動産を売却しよう」と提案しても、お兄様が同意しなければ不動産全体の売却はできません。このように、「処分・利用の方針が決まらないまま、維持費ばかりがかかり続ける」という悪循環に陥り、当事者間だけではなかなか合意に至らず、深刻なトラブルへと発展してしまうことが少なくないのです。
そうしたトラブルに対して、具体的にどのように関わるのでしょうか。
たとえば共有名義の不動産であれば、売却を希望される共有者様の持分を、弊社が直接買い取ります。買取後は、他の共有者様と弊社が不動産を共有することになるため、以降は弊社が当事者となり、権利関係の整理や問題の解決に向けた対話を進めていきます。
私たちは、「まずは当事者同士で話し合ってください」と助言するだけではありません。お困りの方から権利そのものを買い取り、売主様を共有関係や物件に関する負担から離脱させたうえで、その後の調整を私たち自身が引き受けることを大切にしています。
共有者同士の対立など複雑な事情がある場合も、必要に応じて士業と連携し、買取から権利関係の整理まで見据えて対応できることが弊社の強みです。
依頼者様にとっては、どのようなメリットがあるのでしょうか。
ご依頼者様にとって最も大きなメリットは、長年抱えてきたトラブルや精神的な負担から離れられることです。共有持分を現金化することで、活用できない不動産のために固定資産税や管理費などを負担し続ける必要もなくなります。
また、共有者との交渉や法的な対応を、売主様自身が続けなくてよい点も大きなメリットです。問題が残った状態であっても弊社が持分を買い取り、その後の調整を引き継ぐため、売主様は早い段階で共有関係から離れられます。
ご自身で弁護士などの専門家を探し、時間や費用をかけて問題をすべて解決してから売却する必要がないことも、弊社へご相談いただくメリットだと考えています。
実際の解決率はどれくらいになるのでしょうか。
弊社が一度介入させていただいた案件については、最終的にはすべて解決に至っております。
ただし、解決までにかかる時間は案件によってさまざまです。話し合いがスムーズに進み、短期間でまとまるケースもあれば、3〜4年という長い時間を要するケースもございます。
第三者として介入されることで、どのような変化が生まれるのでしょうか。
ご親族同士ですと、どうしても感情的になってしまい、話し合いが進まないことがあります。そのような場合、第三者である私たちが間に入ることで、冷静に進められるようになり、解決につながるケースは少なくありません。
それでも話し合いがまとまらない場合は、どのように解決していくのでしょうか。
それでもまとまらない場合は、最終的に裁判所で共有物分割の方法を決めていただくことになります。裁判官はどちらか一方の味方をするのではなく、双方の権利を踏まえた上で公平な分割方法を判断します。
さらに、それでも解決できない場合は競売という選択肢になります。円満な解決になるとは限りませんが、最終的には必ず解決へと至ります。
このような案件は、一般の不動産会社ではあまり扱われないものなのでしょうか。
共有持分は、一般的な不動産会社にとって取り扱いが難しい不動産の一つです。
共有持分だけを取得しても、他の共有者の同意がなければ、不動産全体を売却したり、大規模な修繕や建て替えを行ったりすることはできません。取得後すぐに自由に活用できるとは限らず、いつ、どのような形で収益化できるのかも見通しにくいという特徴があります。
また、共有持分単体は一般の不動産市場で買主を見つけにくく、担保としても評価されにくいため、金融機関からの融資を前提として物件を仕入れる不動産会社には買取が難しいケースもあります。買取後には、他の共有者様との話し合いや権利関係の整理も必要になるため、不動産売買だけでなく、法務に関する知識や交渉の経験も欠かせません。
その点、弊社は共有持分に関する累計10,000件超の相談実績があり、物件の立地や価格だけでなく、共有者の状況や権利関係、買取後の活用方法まで踏まえて査定しています。また、全国1,600超の士業ネットワークと連携し、買取後に必要となる交渉や法的な整理まで見据えて対応できる体制を整えています。
これまでに蓄積してきた共有持分の取扱経験と士業との連携体制を生かし、買取後の権利関係の整理や活用まで見通したうえで、問題が残っている共有持分も積極的に買い取れることが弊社の強みです。
独自の強み、他社との差別化ポイント
そうした難度の高い事業を長期的・安定的に続けられる背景には、どのような強みがあるのでしょうか。
私たちの強みは、「グループ全体の安定した経営基盤」と「全国1,600超の士業との連携体制」にあります。
母体である株式会社Clamppyは、弁護士や司法書士をはじめとする士業向けのウェブマーケティング事業も展開しています。継続的な取引を中心とした事業基盤があるため、「安く買い叩いて利益を出す」のような短期の収益化を前提とせず、中長期的な視点で案件に向き合うことができます。
共有持分のような不動産は、買い取った後に他の共有者様との話し合いや権利関係の整理が必要となり、解決までに時間がかかることも少なくありません。弊社には、そうした物件を保有しながら、状況に応じて必要な対応を積み重ねていける資金面・事業面での体力があります。
もう一つの強みが、士業との連携です。共有持分の買取後には、法務や登記、税務など、不動産会社だけでは対応できない課題が生じることがあります。弊社は、案件ごとに必要な専門家と協力できるため、解決までに時間がかかる場合でも、状況に応じた対応を継続できます。
安定した経営基盤によって物件を中長期的に保有でき、士業との連携によって専門的な課題にも対応できる。この二つがそろっていることが、難度の高い共有持分や訳あり不動産を継続的に買い取れる背景だと考えています。
知識ゼロから築いた、士業との独自ポジション
もともと不動産の知識はなかったと伺いましたが、どのように事業を立ち上げていかれたのですか。
不動産事業を始めた当初は、「共有名義不動産」などの訳あり物件を専門にすると決めていたわけではありません。結果として現在の領域に軸足を移していったという経緯です。
当社は、不動産事業における特別な強みがあったわけではなく、本当に手探りでのスタートでした。ただ、これだけ多くの士業の先生方とのつながりがあるのだから、そのネットワークを生かせる新しい事業をつくれるはずだという想いだけは強くありました。
未経験の分野だからこそ、ご苦労も多かったのではないでしょうか。
まずは宅地建物取引士の資格取得から始め、本当に一から知識と経験を積み重ねていきました。
ウェブマーケティング事業を通じて会社経営や組織運営の経験はありましたが、不動産については知識も取引経験もありませんでした。まさにゼロから学び、一歩ずつ事業を形にしていったと感じております。
不動産の領域に本格的に踏み出すきっかけは何だったのでしょうか。
きっかけは、お付き合いのあった弁護士の先生から、「こういう案件があるけれど対応できないか」とご相談をいただいたことでした。
当初は分からないことも多く、弁護士の先生に教えていただきながら、自分たちでも調べ、試行錯誤を重ねていきました。また、当時はこうした案件を専門に扱う不動産会社がほとんどなかったことも、大きなチャンスになったと思います。
共有名義不動産の分野で実績を伸ばすことができた理由は、どのような点にあるのでしょうか。
この分野は、融資を受けにくいうえ、案件の獲得自体も容易ではない領域です。しかし弊社の場合、不動産事業を始めた当時から、すでに800〜900の士業事務所とお付き合いがあり、先生方のもとに寄せられた不動産トラブルについて、多くのご紹介をいただくことができました。
一般的な物件であれば、多くの不動産会社が売却や買取に対応できます。一方で、共有者間の対立や相続、離婚などが関係する不動産は、権利関係を整理し、買取後の解決方法まで見通したうえで判断する必要があります。そのため、士業の先生方だけでなく、一般的な仲介会社様からも、「自社では対応が難しいため相談したい」と案件をお寄せいただくようになりました。
現在では、士業の先生方や不動産会社様から寄せられる相談が年間1,000件を超えています。法律や不動産の専門家でも対応に悩む案件をご相談いただけていることは、これまで積み重ねてきた経験や対応力への信頼の表れだと受け止めています。
こうした難しい案件への対応を重ねることで、いわば「プロが頼るプロ」として、複雑な不動産問題を抱えた際に相談していただける独自のポジションを築けたことが、弊社の強みにつながっていると感じております。
今後、案件をどのように増やしていきたいとお考えですか。
相続件数は今後も増えていくと考えられますし、それに伴って、不動産の現金化を必要とされる方も増えていくでしょう。そのため、共有名義不動産をはじめ様々な不動産に関するトラブルも、今後さらに顕在化していくと見ています。
そうした中で、士業の先生方や不動産会社様、お困りの方から直接ご相談いただける機会も増やしていきたいと考えております。
一方で、トラブルを未然に防ぐための取り組みについては、どのようにお考えでしょうか。
私たちは、トラブルが起きてから対応するだけでなく、そもそもトラブルを生まないための情報発信にも力を入れていきたいと考えています。
たとえば、一つの不動産を複数人で相続すると、将来的に共有名義ならではの問題が生じる可能性があることを、事前に知っていただくことも重要です。
弊社としても、事業として対応できる案件には限りがありますので、啓蒙活動を通じて、トラブルを未然に防ぐお手伝いをしていきたいと考えています。
誠実さを軸にした経営スタイル
社内で大切にされている考え方はありますか。
明確な経営理念というものは、あえて定めておりません。ただ、従業員全員が共通して意識しているのは、お客様に対しても社員に対しても、誠実な会社でありたいという姿勢です。
士業の業界は非常に狭く、先生方同士で「どの会社のサービスが良いか」という情報が自然と共有されます。そのため、成果を出すことはもちろん、対応が誠実でなければお客様との信頼関係は長続きしません。
弊社は13年ほど事業を続けてきておりますが（2026年取材時）、7〜8年、あるいは10年近くお付き合いいただいているお客様も多く、そうした長年の信頼関係こそが、誠実に対応してきた結果だと受け止めております。
その「誠実さ」は、日々の業務の中でどのように実践されているのでしょうか。
不動産売買のご相談では、お問い合わせの時点で大きな不安を抱えていらっしゃる方がほとんどです。そのため、私たちは単に売買を成立させることだけを目的にはしていません。
仮に弊社で買い取りが難しい案件であっても、「どのように進めればよいか」を一緒に考え、必要に応じてアドバイスをさせていただくよう心がけております。お客様にとって最善の解決策をご案内することも、私たちが大切にしている「誠実さ」の一つだと考えています。
従業員の働き方について、意識されていることはありますか。
テレワークも取り入れて、比較的自由な働き方を認めています。日々の業務についても、一人ひとりが裁量を持って主体的に取り組める環境づくりを大切にしています。
ただし、不動産をいくらで買うか、あるいは買い取るかどうかといった最終的な判断は、必ず私自身が行うようにしております。
重要な意思決定をご自身で担われているのは、どのようなお考えからでしょうか。
不動産は10億円を超える取引金額が大きな案件もあり、従業員がその責任を背負うには負担が大きいという理由からです。もし、判断を任せきりにしてしまうと、失敗を恐れるあまり、どうしても慎重すぎる判断になってしまうことがあります。
だからこそ、最終的な責任は私が負うという姿勢を明確にしています。「最終的には私が判断した案件だから」と後押しすることで、安心して挑戦してもらえると感じております。
「普通の不動産屋では対応できない」案件の受け皿でありたい
御社は今後、どのような存在でありたいとお考えですか。
不動産をできる限り高く、早く買い取ることは、買取業者として当然追求すべきことだと考えています。そのうえで弊社が提供したいのは、売却価格やスピードだけでは解決できない問題まで、買取によって引き受けることです。
権利関係のトラブルを抱えている、共有者の方が行方不明になっている、認知症を患われている方が関係しているなど、一般的な不動産会社では取り扱いが難しい事情がある場合でも、問題が残った状態から相談できる会社でありたいと考えています。
共有持分をはじめとする訳あり不動産を直接買い取り、売主様を物件に関する負担から離脱させたうえで、買取後の問題も私たち自身が引き受ける。そうした買取による問題解決を、より多くの方に提供できる会社を目指しています。
その実現に向けて、どのようなビジョンを描かれていますか。
今後も士業の先生方や地域の不動産業者様との連携をさらに深めながら、そうした困りごとを抱える方に真っ先に思い浮かべていただける存在であり続けていきたいです。
そして、共有名義不動産という領域で日本トップクラスの実績を積み重ねることはもちろん、相続や離婚、債務整理を背景に不動産の売却が進まずに悩んでいる多くの方に現実的な解決策を提案し、より多くの方の問題解決に貢献できる会社へと成長していきたいと思っています。
